岩手日報からの埼玉 不動産に関する記事

困窮から罪犯した人の生活を支援
岩手日報 - 2009-10-05
生活保護申請の同行や不動産会社への仲介をさいたま地検に約束、男性は不起訴になった。 窃盗事件を起こした困窮者をほっとポットが支援した事例は２００７年度が１２件。０８年度は３３件、本年度は９月中旬で既に３５件と急増している。
首都圏マンション、また前年割れ
岩手日報 - 2009-09-28
不動産経済研究所が１４日発表した８月の首都圏のマンション発売戸数は前年同月比６・２％減の１９１４戸となり、２４カ月連続で前年実績を割り込んだ。 ただ、下落率は７月（９・１％減）よりも縮小した。８月末の販売在庫数も７０３７戸と、７月末と比べて４０９戸減っ ...
マンション発売９％減
岩手日報 - 2009-09-09
不動産経済研究所が１３日発表した７月の首都圏のマンション発売戸数は前年同月比９・１％減の３２３０戸と、２３カ月連続で前年実績を割り込んだ。７月としては１９９２年以来、１７年ぶりの低水準。ただ、２３・０％減だった６月に比べ下落率は縮小した。 ...
マンション発売１９・４％減
岩手日報 - 2009-06-16
不動産経済研究所が１６日発表した５月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比１９・４％減の３５３８戸となった。前年割れは２１カ月連続で、マンション市場の低迷が続いている。 １戸当たりの平均価格は４５４８万円で、前年同月比で２７７万円下がり、価格の下落傾向 ...
首都圏マンション発売８・５％減
岩手日報 - 2009-05-17
不動産経済研究所が１８日発表した４月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比８・５％減の２６２１戸となった。前年割れは２０カ月連続だが、減少率は３月（４６・２％減）から大きく縮小した。 同研究所は「在庫処分が進み、価格値下げによる需要喚起や政策効果への ...
コンサルタント社長ら３人逮捕
岩手日報 - 2009-03-08
東証２部上場の不動産賃貸会社「バナーズ」（埼玉県熊谷市）の株取引をめぐり、東京都内の会社から数千万円を脅し取ったとして、警視庁渋谷署は１日までに、恐喝の疑いでコンサルタント会社社長本多俊郎容疑者（４２）＝大阪市中央区＝ら３人を逮捕した。 ...
コンサルタント社長ら３人逮捕
岩手日報 - 2009-03-01
東証２部上場の不動産賃貸会社「バナーズ」（埼玉県熊谷市）の株取引をめぐり、東京都港区の会社から数千万円を脅し取ったとして、警視庁渋谷署は１日までに、恐喝の疑いでコンサルタント会社社長本多俊郎容疑者（４２）＝大阪市中央区＝ら３人を逮捕した。 ...
マンション発売戸数、前年割れ
岩手日報 - 2009-02-17
不動産経済研究所が１６日発表した１月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比２４・１％減の１７６０戸となった。前年割れは１７カ月連続となり、過去最長を更新した。２０００戸を割ったのは約１５年半ぶり。 一方、販売在庫数は１万１６７９戸で、前月末比で７４８戸 ...
かんぽの宿５８カ所が経常赤字 赤字幅は百万−２億５千万円
岩手日報 - 2009-02-11
オリックス不動産への一括売却が白紙見通しとなった日本郵政の「かんぽの宿」７０カ所の２００７年度個別収支が１０日、明らかになった。うち５８カ所（３カ所は休館）が経常赤字で、赤字幅は１００万−２億５０００万円。一方、１１カ所の黒字施設に対しては、地元など ...
かんぽの宿５８カ所が経常赤字
岩手日報 - 2009-02-10
オリックス不動産への一括売却が白紙見通しとなった日本郵政の「かんぽの宿」７０カ所の２００７年度個別収支が１０日、明らかになった。うち５８カ所（３カ所は休館）が経常赤字で、赤字幅は１００万−２億５０００万円。一方、１１カ所の黒字施設に対しては、地元など ...
赤字１００万−２億５０００万 ５８カ所の「かんぽの宿」
岩手日報 - 2009-02-10
オリックス不動産（東京）への一括売却が白紙見通しとなった日本郵政の「かんぽの宿」７０カ所の２００７年度個別収支が１０日、明らかになった。うち５８カ所（３カ所は休館）が経常赤字で、赤字幅は１００万−２億５０００万円。一方、１１カ所の黒字や収支均衡（１ ...
赤字１００万−２億５０００万 ５８カ所の「かんぽの宿」
岩手日報 - 2009-02-10
オリックス不動産（東京）への一括売却が白紙見通しとなった日本郵政の「かんぽの宿」７０カ所の２００７年度個別収支が１０日、明らかになった。うち５８カ所（３カ所は休館）が経常赤字で、赤字幅は１００万−２億５０００万円。一方、１１カ所の黒字や収支均衡（１ ...
「ラフレさいたま」は１５億円 「かんぽの宿」個別簿価が判明
岩手日報 - 2009-02-05
帳簿価格は、不動産鑑定して評価した金額に、過去１年間の収益性の低下を資産価値に反映させる「減損処理」を施した額。日本郵政の前身となる旧日本郵政公社は７９施設の建設に向けて用地取得費を含め計２４００億円を投入したが、減損処理による簿価は約２０分の１に ...
首都圏マンション発売が大幅減
岩手日報 - 2009-01-20
民間調査会社の不動産経済研究所が２０日発表した２００８年の首都圏マンション発売戸数は前年比２８・３％減の４万３７３３戸と、大幅な減少となった。減少率はバブル崩壊後の１９９１年（３４・５％減）以来の大きさとなり、深刻な景気悪化を受けてマンション不況が鮮明 ...