東京新聞からの埼玉 不動産に関する記事

＜彩の国 まつりごと＞知事選 現新５人立候補か あす告示
東京新聞 - 2011-07-13
原冨氏のほかに出馬表明している新人は、元会社員大嶋洋介（４６）、元高校教諭武田信弘（５７）の無所属二氏と、諸派の不動産鑑定士山口節生氏（６１）。 上田氏は、自身の政治理念を押し出した公約集「日本再生・埼玉イニシアティブ構想」を発表。 ...
マンション発売３カ月ぶり増加 ５月の首都圏
東京新聞 - 2011-06-16
不動産経済研究所が１６日発表した５月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比３・６％増の３９１４戸で、３カ月 ... 地域別の発売戸数は、東京都が増加した一方、神奈川が２・１％減の８５１戸、埼玉が１０・２％減の５４５戸、千葉 ...
上田知事「公約実現、信用得た」 ３期目へ基本方針も
東京新聞 - 2011-06-07
一方、知事が先月公表し、六日までに修正した三期目の公約では、基本方針に「日本再生・埼玉イニシアティブ」を提示。 ... 今回の知事選では、共産党県委員会などが県労働組合連合会顧問の原冨悟氏を擁立し、不動産鑑定士の山口節生氏が出馬表明している ...
世田谷 「脱原発」保坂氏
東京新聞 - 2011-04-25
首都圏では東京七、神奈川四、千葉三、埼玉一、茨城一、群馬三の計十九市長選と東京の十特別区長選でいずれも当選者が ... 小金井市では新人で元新聞記者佐藤和雄氏（５３）が五選を目指した現職ら二氏を下し、東大和市でも新人の不動産会社社長尾崎保夫 ...
【政治】 世田谷 「脱原発」保坂氏
東京新聞 - 2011-04-25
首都圏では東京七、神奈川四、千葉三、埼玉一、茨城一、群馬三の計十九市長選と東京の十特別区長選でいずれも当選者が ... 小金井市では新人で元新聞記者佐藤和雄氏（５３）が五選を目指した現職ら二氏を下し、東大和市でも新人の不動産会社社長尾崎保夫 ...
マンション発売戸数２４・９％増 ２月の首都圏
東京新聞 - 2011-03-23
不動産経済研究所が２２日発表した２月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比２４・９％増の３４６８戸 ... 地域別の発売戸数は、東京２３区が前年同月より４０・０％伸びて１８５３戸、埼玉県も２８・３％増の５６７戸、神奈川県 ...
コンビニ納税３割に普及 自治体調査、地域差も
東京新聞 - 2011-03-02
埼玉県内では３７市町、東京都内は３６市区と都市部での普及が進む一方、秋田、島根、高知県内の市町村には導入されておらず ... 他の都道府県税では個人事業税、不動産取得税などに広がりつつある。市区町村税は、軽自動車税が４８３自治体、個人住民税 ...
マンション販売１７年ぶり低水準 １月の首都圏の戸数
東京新聞 - 2011-02-15
不動産経済研究所が１５日発表した１月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は前年同月比１３・５％減の１３７２戸と、 ... 地域別の発売戸数は、埼玉県が前年同月より８８・９％減の４３戸、東京２３区も２８・１％減の５００戸、２３区以外の東京 ...
アーバンエステート元会長 破綻１週間前 おいに７５０万円
東京新聞 - 2011-01-05
注文住宅販売会社「アーバンエステート」（埼玉県川口市）の元会長永井昭四郎容疑者（６１）ら元経営陣が顧客から契約金を ... 訴訟で、同容疑者側は「おいが経営していた不動産関連会社に対する業務委託費」と説明。民事再生法の適用申請は元社長大山 ...
赤プリ跡に１８０メートル複合ビル
東京新聞 - 2010-12-29
（社会部・中山高志） 同グループ不動産部門戦略会社の西武プロパティーズ（本社埼玉県所沢市）の資料によると約三万平方メートルの敷地に、複合ビルのほか、高さ約百二十メートルの住宅ビルを建設する。現ホテル旧館は保存する。 ...
岡田興産元会長ら詐欺容疑 相沢元議員の関与も捜査
東京新聞 - 2010-12-02
架空の不動産売買話を持ち掛けて投資家の男性から１８００万円を詐取したとして、警視庁組織犯罪対策３課は２日、詐欺の ... ほかに逮捕されたのは、元専務岡田美代子容疑者（６２）＝埼玉県志木市＝と、元社長蔵本吉滋容疑者（６１）＝東京都練馬区。 ...
「すすきみみずく」作り手を 豊島区の有志が活動
東京新聞 - 2010-11-02
... 五年前から独学ですすきみみずくを作って福祉バザーに出品していた区内の不動産業、長島秀臣さん（６７）を探し出した。 ... そこで区の姉妹都市の埼玉県秩父市に協力を要請した。同市職員の紹介で九月中旬の三日間、会のメンバーらが同市内で、約二 ...
マンション発売戸数、前年上回る ９月の首都圏、２５カ月ぶり
東京新聞 - 2009-10-14
不動産経済研究所が１４日発表した９月の首都圏のマンション発売戸数は前年同月比２６・２％増の３０６３戸となり、２００７年８月以来、２５カ月ぶりに前年を上回った。昨年９月に落ち込んでいた反動が出たためで、同研究所は「売れ行きは回復しているが、デベロッパーの ...
中古マンション、名古屋圏１年半ぶり上昇 首都圏は２期連続
東京新聞 - 2009-10-10
三井不動産販売は１０日までに三大都市圏の今年７～９月の中古マンション価格調査（１０月１日時点）を発表した。首都圏は前回の７月１日時点の調査より０・５％上がり、２期連続の上昇となった。名古屋圏も０・３％上がり、２００８年１～３月以来、１年半ぶりに上昇に ...
財産差し押さえ 志木市も適用へ 保育料滞納世帯
東京新聞 - 2009-10-08
待機児童が四月一日現在で十七人いるのに対し、支払う能力があるのに滞納している保護者もおり、強制措置を決めた。 十月中旬から再三の催促に応じない保護者に事前通知を送り、支払わない場合には翌月から、預金や不動産などを差し押さえる。 （山内悠記子）
困窮から罪犯した人の生活を支援 非営利活動法人に要請急増
東京新聞 - 2009-10-05
生活保護申請の同行や不動産会社への仲介をさいたま地検に約束、男性は不起訴になった。 窃盗事件を起こした困窮者をほっとポットが支援した事例は２００７年度が１２件。０８年度は３３件、本年度は９月中旬で既に３５件と急増している。
＜あなたの４年間＞安心できる社会を 横浜市泉区・会社員 武藤由香さん（２５）
東京新聞 - 2009-09-25
四年前、埼玉県内の大学の三年生で、心理言語学のゼミに打ち込んでいた。栃木県内の実家に住民登録していたので、選挙に必ず行く両親から「投票しに来ないの」と言われたが勉強やバイトで忙しくて行けなかった。 卒業後、ホテルに就職。結婚もした。 ...
首都圏マンション、また前年割れ ８月の発売戸数
東京新聞 - 2009-09-18
不動産経済研究所が１４日発表した８月の首都圏のマンション発売戸数は前年同月比６・２％減の１９１４戸となり、２４カ月連続で前年実績を割り込んだ。 ただ、下落率は７月（９・１％減）よりも縮小した。８月末の販売在庫数も７０３７戸と、７月末と比べて４０９戸減っ ...
県内基準地価 初の全調査地点マイナス 下落率トップは大宮区
東京新聞 - 2009-09-17
（杉本慶一） 調査の代表幹事を務めた不動産鑑定士の切敷幸志氏は「昨年秋以降の景気悪化で、県南部を中心に住宅の買い控えや、企業の不動産投資からの撤退が進んだ。現時点では価格回復の要素は少ない」と話している。 県内の一平方メートルあたりの平均地価は、住宅地十 ...
マンション発売９％減 ７月首都圏、２３カ月連続減
東京新聞 - 2009-09-09
不動産経済研究所が１３日発表した７月の首都圏のマンション発売戸数は前年同月比９・１％減の３２３０戸と、２３カ月連続で前年実績を割り込んだ。７月としては１９９２年以来、１７年ぶりの低水準。ただ、２３・０％減だった６月に比べ下落率は縮小した。 ...
お見合いサイトで女性９人に詐欺 容疑者再逮捕
東京新聞 - 2009-08-26
福岡県警東署は１９日、インターネットのお見合いサイトで知り合った女性から現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で住所不定、不動産会社役員武田勝伸容疑者（４１）＝恐喝罪などで起訴＝を再逮捕した。 東署によると、武田容疑者は２００３年１月から０９年１月の間に、 ...
【埼玉】 飯能市長選立候補者の横顔
東京新聞 - 2009-08-20
約二年前、「子育てに良い環境を」と帰郷し、家業の不動産業に就いた。飯能青年会議所の会員活動で市政に関心を持った。趣味は家庭菜園。好きな言葉は「何でも本気になればおもしろい」。妻子や母らと五人暮らし。 三年前から市議会一般質問の約八割を傍聴し、出馬を決意 ...
バブル後並み低水準 首都圏のマンション発売 ０９年上半期
東京新聞 - 2009-07-14
不動産経済研究所（東京）が十四日発表した二〇〇九年上半期（一～六月）の首都圏マンション市場動向によると、期間中に新たに売り出された戸数は前年同期比２６・０％減の一万五千八百九十八戸だった。上半期としては五年連続の前年割れで、バブル崩壊直後の一九九二年 ...
首都圏マンション発売落ち込む 上半期、１７年ぶりの低水準
東京新聞 - 2009-07-14
不動産経済研究所が１４日発表した今年１～６月の首都圏マンション発売戸数は、前年同期比２６・０％減の１万５８９８戸と上半期としてはバブル崩壊後の１９９２年以来、１７年ぶりの低水準だった。上半期としては５年連続の前年実績割れで、マンション市場の落ち込みを ...
上半期倒産８０００件超 ６年ぶり 東京も２０％増加
東京新聞 - 2009-07-08
関東全体では、急速な景気悪化で製造業、不動産業の倒産が激増し、１８・２％増の三千三十件、負債総額も７５・２％増の二兆七千五百三十二億円と跳ね上がった。神奈川県が１７・９％増の四百八件、埼玉県が１６・１％増の三百三十件、千葉県は２８・７％増の二百十五件 ...
アウトレット物件次々 地価下落 売れ残るマンション
東京新聞 - 2009-06-30
販売元は不動産会社「リベレステ」（埼玉県草加市）。昨年十一月に破綻（はたん）した東証一部上場の建設会社の物件を棟（二十八戸）ごと買い取り、販売代行会社を通じ五月中旬から売り始めた。 「周辺の相場より二割は安い。予定より早く完売しそうだ」。 ...
元社長宅立ち入りへ ＳＦＣＧ破産管財人 週内にも 資産流出防ぐ狙い
東京新聞 - 2009-06-29
親族が経営する不動産管理会社「ブルーバード」が所有し、ＳＦＣＧが社員研修にも使うとして月千五百万円の賃料を支払っていたが、昨年十月、賃料は二倍に引き上げられた。 東京地裁は増額分の賃料をＳＦＣＧからブルーバードへの資産流出と認定。 ...
マンション発売１９・４％減 ５月の首都圏
東京新聞 - 2009-06-16
不動産経済研究所が１６日発表した５月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比１９・４％減の３５３８戸となった。前年割れは２１カ月連続で、マンション市場の低迷が続いている。 １戸当たりの平均価格は４５４８万円で、前年同月比で２７７万円下がり、価格の下落傾向 ...
首都圏マンション発売８・５％減 減少率は３月から縮小
東京新聞 - 2009-05-17
不動産経済研究所が１８日発表した４月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比８・５％減の２６２１戸となった。前年割れは２０カ月連続だが、減少率は３月（４６・２％減）から大きく縮小した。 同研究所は「在庫処分が進み、価格値下げによる需要喚起や政策効果への ...
１６年ぶり５万戸割れ マンション発売３割減
東京新聞 - 2009-04-15
不動産経済研究所（東京）が十五日発表した二〇〇八年度の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）マンション市場動向によると、発売戸数は三年連続の減少で前年度比３０・９％減の四万百六十六戸となり、一九九二年度以来十六年ぶりに五万戸を割り込んだ。 ...
首都圏マンション発売５万戸割れ ９２年度以来１６年ぶり
東京新聞 - 2009-04-15
不動産経済研究所が１５日発表した２００８年度の首都圏マンション発売戸数は３年連続で減少し、前年度比３０・９％減の４万１６６戸となった。１９９２年度以来１６年ぶりの５万戸割れだった。 価格高騰や景気悪化で相次いだマンション業者の倒産による消費者心理の ...
かんぽの宿 日本郵政評価の１．９倍 総務省、独自鑑定２５０億円
東京新聞 - 2009-04-06
鳩山邦夫総務相は七日午前、閣議後の記者会見で、宿泊保養施設「かんぽの宿」の売却問題に関連し、総務省が独自に実施した不動産鑑定評価の結果を公表した。オリックス不動産への譲渡を白紙に戻した七十九施設は、二百五十億円と推計され、日本郵政の鑑定評価額百三十三億 ...
「かんぽの宿」は約２５０億円 総務省が独自鑑定公表
東京新聞 - 2009-04-06
総務相は、日本郵政側の評価が安すぎると指摘、オリックス不動産（東京）と結んだ約１０９億円での売却契約の不公正さを裏付ける「一つの証拠になる」と語った。 鑑定は今年３月１日時点で実施。黒字運営のかんぽの宿や投資規模の大きい「ラフレさいたま」（さいたま ...
全調査地点で下落 県内の公示地価 ９年ぶり県南部では大幅に
東京新聞 - 2009-03-23
昨年一月の公示地価と同七月の地価調査の共通調査地点の推移を見ると、昨年前半は半数以上が上昇か横ばいだったが、後半は二地点が８％以上下落するなど、昨年九月に始まった金融危機が不動産市況に影響を及ぼしていることがうかがえる。 県不動産鑑定士協会の切敷幸志 ...
マンション在庫が減少 ２月首都圏 １５カ月ぶり１万戸割れ
東京新聞 - 2009-03-16
不動産経済研究所が十六日発表した首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の二月のマンション動向によると、新規発売戸数は前年同月比２７・５％減の二千五百九戸と、十八カ月連続で前年割れした。在庫数は九千八百十九戸で、一万戸を下回ったのは二〇〇七年十一月（八千六百 ...
農地法改正 消費者も田畑に関心を
東京新聞 - 2009-03-12
ところが、経済成長に伴って自作農は減り続け、農家の高齢化や米価の下落が進む中、耕作放棄地は全国で三十九万ヘクタールと、埼玉県の面積に匹敵するまで増えた。 全国農業会議所の調査では、所有者が地元を離れてしまった「不在地主農地」も二十万ヘクタールを数え、 ...
かんぽの宿黒字は『１１』 一括売却７０施設 累計１６億円赤字
東京新聞 - 2009-03-10
オリックス不動産（東京）への一括売却が白紙見通しとなった日本郵政の「かんぽの宿」七十カ所の二〇〇七年度個別収支が十日、明らかになった。うち五十八カ所（三カ所は休館）が経常赤字で、赤字幅は百万－二億五千万円。一方、十一カ所の黒字や収支均衡（一カ所）の各 ...
差し押さえ逃れ 債権隠し さいたま地検 元社長親子を逮捕 国税徴収法違反容疑
東京新聞 - 2009-02-24
所得税の滞納による資産差し押さえを免れるために賃料収入などを隠したとして、さいたま地検特別刑事部は二十五日、国税徴収法違反（滞納処分免税）の疑いで、東京都東村山市の不動産賃貸業「清和」元社長の小島広行容疑者（７２）と息子で元経理担当役員の小島孝司容疑 ...
まちの駅 出発進行 荒川区 『観光客に開かれた場』区民の提供スタート
東京新聞 - 2009-02-22
新潟県長岡市、埼玉県本庄市、山口県萩市、群馬県みなかみ町、江戸川区などから、まちの駅の現状が報告された。 「越後長岡まちの駅ネットワーク」の代表は「一番変わったのは、まちの駅をやっている私たち。声をかけ合わなければだめなんだという気持ちが出てきた」と ...
かんぽの宿 税評価額は簿価の７倍 売却対象 ７９施設で８５６億円
東京新聞 - 2009-02-18
日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」などの一括売却問題で、オリックス不動産への譲渡が凍結された七十九施設の、昨年の固定資産税評価額が計八百五十六億円で、帳簿価格合計（土地、建物）の百二十三億円と約七倍もの開きがあることが十八日、分かった。 さいたま新 ...
かんぽの宿 税評価額は簿価の７倍 売却対象 ７９施設で８５６億円
東京新聞 - 2009-02-18
日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」などの一括売却問題で、オリックス不動産への譲渡が凍結された七十九施設の、昨年の固定資産税評価額が計八百五十六億円で、帳簿価格合計（土地、建物）の百二十三億円と約七倍もの開きがあることが十八日、分かった。 さいたま新 ...
かんぽの宿 簿価格安 総務相『大いに疑問』
東京新聞 - 2009-02-18
鳩山邦夫総務相は十九日午前の衆院予算委員会で、日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」の一括売却対象施設に対する固定資産税評価額が、帳簿価格と約七倍の開きがあった問題について、「（帳簿価格が反映される）実勢価格が固定資産税評価額より高いのが常識だとすれば、 ...
マンション 首都圏発売２４％減 １月、１６年ぶり２０００戸割れ
東京新聞 - 2009-02-16
不動産経済研究所（東京）が十六日発表した首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）で一月に発売された新築マンション戸数は、前年同月比２４・１％減の千七百六十戸だった。マイナスは十七カ月連続で、一月として二千戸を割ったのは、一九九三年の千九百六十九戸以来十六年 ...
ホームレス自立に取り組む 『現場の声聞いて対策を』 ＮＰＯ法人ほっとポット...
東京新聞 - 2009-02-15
運営資金は毎月二万－四万七千円の家賃収入や、支援者の会費を充てている》 当初は、民間の不動産業者と交渉し、ホームレスの人たちをアパートに移す活動をしました。生活保護法を熟知していない人も多く、自治体に一緒に行って受給支援をしたが、アルコール依存症で近隣 ...
総務省、独自に資産鑑定 かんぽの宿売却問題額
東京新聞 - 2009-02-12
日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」のオリックス不動産（東京）への一括譲渡が白紙見通しとなっている問題で、総務省は１２日、売却対象のうち主要な物件について、２００８年度内に独自に不動産鑑定を実施する方針を明らかにした。 資産価値の独自鑑定により、日本郵政が ...
かんぽの宿５８カ所が経常赤字 赤字幅は百万−２億５千万円
東京新聞 - 2009-02-10
オリックス不動産への一括売却が白紙見通しとなった日本郵政の「かんぽの宿」７０カ所の２００７年度個別収支が１０日、明らかになった。うち５８カ所（３カ所は休館）が経常赤字で、赤字幅は１００万−２億５０００万円。一方、１１カ所の黒字施設に対しては、地元など ...
「ラフレさいたま」は１５億円 日本郵政、個別簿価が判明
東京新聞 - 2009-02-05
日本郵政が昨年実施した競争入札は、帳簿価格の合計から負債を差し引いた純資産額（約９３億円）を上回る１０９億円でオリックス不動産が落札。しかし、鳩山邦夫総務相は「１０９億円は安すぎる」などとして、売却を認めていない。
かんぽの宿 簿価判明 『ラフレ』１５億６０００万円 最安物件は５００万円
東京新聞 - 2009-02-05
帳簿価格は、不動産鑑定して評価した金額に、過去一年間の収益性の低下を資産価値に反映させる「減損処理」を施した額。日本郵政の前身となる旧日本郵政公社は七十九施設の建設に向けて用地取得費を含め計二千四百億円を投入したが、減損処理による簿価は約二十分の一に ...
かんぽの宿 譲渡の不透明さ晴らせ
東京新聞 - 2009-01-29
なぜオリックスなのか、なぜ一括譲渡なのか、なぜ不動産価格が下がるこの時期なのか−が主たる理由だった。 オリックスの宮内義彦会長は政府の規制改革会議議長を務め郵政民営化も支持してきた。立場上応札を控え外から見守るべきではなかったか。総務相がなぜオリックス ...
首都圏マンション発売２８％減 ９１年以来の減少率
東京新聞 - 2009-01-20
民間調査会社の不動産経済研究所が２０日発表した２００８年の首都圏マンション発売戸数は前年比２８・３％減の４万３７３３戸と、大幅な減少となった。減少率はバブル崩壊後の１９９１年（３４・５％減）以来の大きさとなり、深刻な景気悪化を受けてマンション不況が鮮明 ...
マンション不振 最長に １１月発売１４・９％減 １５カ月連続前年割れ
東京新聞 - 2008-12-15
不動産経済研究所（東京）が十五日発表した首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の十一月のマンション市場動向によると、発売された新築マンションは前年同月より１４・９％減った三千二百九十三戸だった。景気後退による販売不振に歯止めがかからず、前年割れは十五カ月 ...
“見せかけ”の巨額投入 景気対策 減税、財政悪化の懸念
東京新聞 - 2008-12-12
しかし不動産経済研究所（東京）によると、十月の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）のマンション発売は前年同月比２６％減の四千二百四十戸と、十四カ月連続の前年同月割れ。バブル崩壊後の過去最高に並び、更新するのは確実な情勢だ。 減税の恩恵を最大限に受けられる ...
内定取り消し相次ぐ 建設、不動産関連企業 他業種波及の恐れも
東京新聞 - 2008-12-10
埼玉県の不動産・建設関連会社から内定を得ていた男女二人の学生は十一月中旬、会社に呼び出されて口頭で取り消しを伝えられた。別の男子学生二人は東京都の不動産・建設関連会社から内定を得ていた。しかし、今月に入り「来年二月ごろまでに内定を取り消す可能性が高い」 ...