西日本新聞からの埼玉 不動産に関する記事
- マンション発売１９年ぶり低水準 ４月の首都圏、震災響き
- 西日本新聞 - 2011-05-18
- 不動産経済研究所が１８日発表した４月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は前年同月比２７・３％減の２３３６戸と、４月の戸数 ... 減の１８１戸と落ち込んだほか、東京２３区は１０・０％減の１２４２戸、埼玉県も４０・０％減の２０７戸だった。
- ３月首都圏マンション予測下回る 大震災響く
- 西日本新聞 - 2011-04-14
- 不動産経済研究所が１４日発表した３月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は前年同月と同じ３６８５戸となり、東日本大震災前 ... 神奈川県は５０・７％増の１２４９戸、千葉県は４０・６％増の１８０戸、埼玉県は１１・０％増の４６４戸だった。 ...
- マンション販売１７年ぶり低水準 １月の首都圏の戸数
- 西日本新聞 - 2011-02-15
- 不動産経済研究所が１５日発表した１月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は前年同月比１３・５％減の１３７２戸と、 ... 地域別の発売戸数は、埼玉県が前年同月より８８・９％減の４３戸、東京２３区も２８・１％減の５００戸、２３区以外の東京 ...
- 脱税指南で懲役２年求刑 「借りたカネ―」八木被告
- 西日本新聞 - 2011-01-14
- シリーズ著者で、経営コンサルティング会社社長八木宏之被告（５１）の論告求刑公判が１４日、さいたま地裁（井口修裁判長） ... 起訴状によると、神戸市の不動産管理会社の元副社長（５０）らと共謀、架空経費を計上するなどして同社の２００６年２月期 ...
- 首都圏マンション、９カ月連続増 １０月の販売
- 西日本新聞 - 2010-11-15
- 不動産経済研究所が１５日発表した１０月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は前年同月比９・８％増の３７１８戸と、９カ月 ... 発売戸数の地域別は、千葉県が前年同月比約２・４倍の３２４戸と３カ月ぶりに増え、埼玉県も５２・９％増の８５６ ...
- マンション発売戸数、前年上回る ９月の首都圏、２５カ月ぶり
- 西日本新聞 - 2009-10-14
- 不動産経済研究所が１４日発表した９月の首都圏のマンション発売戸数は前年同月比２６・２％増の３０６３戸となり、２００７年８月以来、２５カ月ぶりに前年を上回った。昨年９月に落ち込んでいた反動が出たためで、同研究所は「売れ行きは回復しているが、デベロッパーの ...
- 中古マンション首都圏は上昇 名古屋も、今年７～９月
- 西日本新聞 - 2009-10-11
- 三井不動産販売は１０日までに三大都市圏の今年７～９月の中古マンション価格調査（１０月１日時点）を発表した。首都圏は前回の７月１日時点の調査より０・５％上がり、２期連続の上昇となった。名古屋圏も０・３％上がり、２００８年１～３月以来、１年半ぶりに上昇に ...
- 首都圏マンション、また前年割れ ８月の発売戸数
- 西日本新聞 - 2009-09-28
- 不動産経済研究所が１４日発表した８月の首都圏のマンション発売戸数は前年同月比６・２％減の１９１４戸となり、２４カ月連続で前年実績を割り込んだ。 ただ、下落率は７月（９・１％減）よりも縮小した。８月末の販売在庫数も７０３７戸と、７月末と比べて４０９戸減っ ...
- お見合いサイト使い詐欺 女性９人から１７００万円
- 西日本新聞 - 2009-08-26
- 福岡県警東署は１９日、インターネットのお見合いサイト「ＮＯＺＺＥ」（ノッツェ）で知り合った女性から現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で住所不定、不動産会社役員武田勝伸容疑者（４１）＝恐喝罪などで起訴＝を再逮捕した。 東署によると、武田容疑者は２００３ ...
- 首都圏マンション発売落ち込む 上半期、１７年ぶりの低水準
- 西日本新聞 - 2009-07-14
- 不動産経済研究所が１４日発表した今年１～６月の首都圏マンション発売戸数は、前年同期比２６・０％減の１万５８９８戸と上半期としてはバブル崩壊後の１９９２年以来、１７年ぶりの低水準だった。上半期としては５年連続の前年実績割れで、マンション市場の落ち込みを ...
- 川口市が国保税を課税漏れ １２年間、数億円規模か
- 西日本新聞 - 2009-07-01
- 埼玉県川口市は１日、国民健康保険税の課税漏れが１９９７年度から２００８年度まで１２年間続いていたと発表した。市は課税漏れの総額について「過去のデータが一部なく計算できない」としているが、数億円に上るとみられる。 ０５年度までは時効のため徴収不能。７月末 ...
- マンション発売１９・４％減 ５月の首都圏
- 西日本新聞 - 2009-06-16
- 不動産経済研究所が１６日発表した５月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比１９・４％減の３５３８戸となった。前年割れは２１カ月連続で、マンション市場の低迷が続いている。 １戸当たりの平均価格は４５４８万円で、前年同月比で２７７万円下がり、価格の下落傾向 ...
- 首都圏マンション発売８・５％減 減少率は３月から縮小
- 西日本新聞 - 2009-05-17
- 不動産経済研究所が１８日発表した４月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比８・５％減の２６２１戸となった。前年割れは２０カ月連続だが、減少率は３月（４６・２％減）から大きく縮小した。 同研究所は「在庫処分が進み、価格値下げによる需要喚起や政策効果への ...
- コンサルタント社長ら３人逮捕 警視庁、株取引で恐喝容疑
- 西日本新聞 - 2009-03-01
- 東証２部上場の不動産賃貸会社「バナーズ」（埼玉県熊谷市）の株取引をめぐり、東京都港区の会社から数千万円を脅し取ったとして、警視庁渋谷署は１日までに、恐喝の疑いでコンサルタント会社社長本多俊郎容疑者（４２）＝大阪市中央区＝ら３人を逮捕した。 ...
- 債権隠し容疑で親子逮捕 差し押さえ免れようと
- 西日本新聞 - 2009-02-25
- さいたま地検特別刑事部は２５日、所得税滞納による差し押さえを免れようと債権を隠したとして、国税徴収法違反（滞納処分免脱）容疑で、無職小島広行容疑者（７２）＝東京都東村山市＝と、次男の不動産会社役員小島孝司容疑者（３９）＝同＝を逮捕した。 ...
- かんぽの宿 国民の財産であるならば
- 西日本新聞 - 2009-02-20
- 当初、日本郵政は最終入札に２社が残り、オリックス不動産が高い値段を示したと説明していた。その通りなら、価格が低くても、最高値で応札した企業が落札することに何ら問題はない。 それが、今月になって実際に最終入札に応じていたのはオリックス不動産だけだったこと ...
- 「かんぽの宿」簿価は９分の１ 資産税評価額から大幅安値
- 西日本新聞 - 2009-02-18
- 野党は、今回のオリックス不動産への一括売却で、不当な安値で売却されようとしていたとの疑いを強め、国会で追及。日本郵政が、民主党の松野頼久衆院議員に提出した昨年の固定資産税評価額の資料で判明した。 さいたま新都心の複合施設「ラフレさいたま」の固定資産税 ...
- マンション発売戸数、前年割れ １月、１７カ月連続で
- 西日本新聞 - 2009-02-15
- 不動産経済研究所が１６日発表した１月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比２４・１％減の１７６０戸となった。前年割れは１７カ月連続となり、過去最長を更新した。２０００戸を割ったのは約１５年半ぶり。 一方、販売在庫数は１万１６７９戸で、前月末比で７４８戸 ...
- 総務省、独自に資産鑑定 かんぽの宿売却問題額
- 西日本新聞 - 2009-02-12
- 日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」のオリックス不動産（東京）への一括譲渡が白紙見通しとなっている問題で、総務省は１２日、売却対象のうち主要な物件について、２００８年度内に独自に不動産鑑定を実施する方針を明らかにした。 資産価値の独自鑑定により、日本郵政が ...
- 小石原川ダム
- 西日本新聞 - 2009-01-28
- 福岡県朝倉市に小石原川ダムを建設する水資源機構（さいたま市）が買収中の水没予定地と、機構側が用意した集団移転先を歩いた。機構は「双方の地価を適正に算出した結果、たまたま等価交換になった」と強調するが、地元の不動産業者は「実際の価格と比べれば、とてもつり ...
- 小石原川ダム 補償 国の要綱逸脱か 地権者「交渉し算定」
- 西日本新聞 - 2009-01-27
- 福岡県朝倉市で建設計画が進む小石原川ダムの用地買収をめぐり、水資源機構（さいたま市）が国の要綱から逸脱し、水没予定地の住民との交渉に基づいて山間部の土地の補償基準額を「実勢額で約１０倍の高値」（地元不動産業者）である同市中心部の集団移転先の地価並みに ...
- 小石原川ダム補償問題 現地ルポ 等価交換に疑問 買収基準額 相場の十数倍
- 西日本新聞 - 2009-01-27
- 福岡県朝倉市に小石原川ダムを建設する水資源機構（さいたま市）が買収中の水没予定地と、機構側が用意した集団移転先を歩いた。機構は「双方の地価を適正に算出した結果、たまたま等価交換になった」と強調するが、地元の不動産業者は「実際の価格と比べれば、とてもつり ...
- 小石原川ダム移転補償問題 税の使い方検証を 相次ぐ市民の声 買収額に理解も
- 西日本新聞 - 2009-01-11
- 事業主体の水資源機構（さいたま市）が小石原川ダムの水没予定地住民に示した土地の買収価格（坪単価）は１‐２等級の宅地で約１２万‐１０万円。不動産業者によると、朝倉市役所近くの住宅地の価格帯に相当するという。同市の会社員男性（４２）は「山奥の土地を市中心部と ...
- ダム建設 手厚い補償 用地買収 評価額の最大４７５倍 内部文書に詳細基準 ...
- 西日本新聞 - 2009-01-05
- 福岡県朝倉市に建設が予定されている小石原川ダムの用地取得をめぐり、事業主体の独立行政法人「水資源機構」（さいたま市）が、公共用地取得の指標の１つである不動産鑑定評価額の４７５−７倍の補償基準を提示していることが、西日本新聞が入手した内部文書で分かった。 ...
- 小石原川ダム
- 西日本新聞 - 2009-01-05
- 福岡県朝倉市に建設が予定されている小石原川ダムの用地取得をめぐり、事業主体の独立行政法人「水資源機構」（さいたま市）が、公共用地取得の指標の１つである不動産鑑定評価額の４７５−７倍の補償基準を提示していることが、西日本新聞が入手した内部文書で分かった。 ...
- 「小石川ダム建設 手厚い補償」関連記事はこちら
- 西日本新聞 - 2009-01-04
- 福岡県朝倉市に建設が予定されている小石原川ダムの用地取得をめぐり、事業主体の独立行政法人「水資源機構」（さいたま市）が、公共用地取得の指標の１つである不動産鑑定評価額の４７５−７倍の補償基準を提示していることが、西日本新聞が入手した内部文書で分かった。 ...